EVF　２０２５年12月２５日　講演会（お米について）

環境ベテランズファーム セミナー　（2025年12月）
講演テーマ：お米について考える・食料用米について・飼料用米について

EVF環境ベテランズファーム　2025年12月25日　セミナー報告

EVFセミナー報告：お米について考える　食料用米について、飼料用米について

演題：お米について考える　食料用米について、飼料用米について
講師：若狭 良治 様　一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事・事務局長
聴講者数：　40名

今年の米に関する話題 「令和の米騒動」と言われるように、今年度の主要な話題の「熊：くま」、「高市総理大臣誕生と台湾有事発言に端を発した日中不和の発生と影響の拡大？」、「物価高騰」の中でも「コメ不足と価格高騰・備蓄米放出・増産か／生産調整か？」「お米券は可？不可？」など主食であるコメに対しては、大きな話題になっています。 話題というより、日本政治の中心課題にすらなっています。

昨年からの「令和の米騒動」の高値継続と農政の揺れが中心で、 お米券（商品券）の配布、 備蓄米の放出、 高温による品質低下、 減反政策の見直し、 そして年末の「食の十大ニュース」で1位に選ばれるなど、価格高騰と供給不安が継続しています。 特に、高止まりする店頭価格、業務用需要の回復、そして需要と供給の構造的なギャップが課題となっています。 主な話題のポイント 「令和の米騒動」の長期化と高値: 2023年産の猛暑による品質低下（低等級米の増加）と供給不足が背景にあり、2024年産米も高値が続いています。 新米が出回っても価格は高止まりし、5キロ4000円台が定着する兆しが見えています。 お米券の配布と論争: 政府の経済対策としてお米券が配布されましたが、自治体によって対応が分かれ、転売禁止や使用期限（来年9月末）の設定など、運用面での課題も指摘されています。 供給政策の見直し: 農水省は減反政策の見直しを進め、生産目安（生産調整）の算定指標を見直す動きや、備蓄米の迅速な放出（民間保管米の活用含む）の方針を発表しています。 需給ギャップの深刻化: インバウンド需要の回復や業務用需要の増加、生産者側での供給力低下（高齢化・労働力不足）が重なり、構造的な需給ギャップが指摘されています。 今後の見通し: 年末にかけても価格は高止まり、需給はタイトな状態が続くと見られています。 供給安定化に向けた農政の転換が焦点となっています。 これらの状況から、コメは単なる食料品としてだけでなく、農政、経済、社会情勢が複雑に絡み合った「社会問題」として注目され続けていると言えます。 　わたしたちは、２００８年に起きた「畜産・大パニック」で飼料の不足と高騰時にこの年の７月２６日に勉強会「畜産・大パニック大学集会」を開催しました。 　それをきっかけに、「超多収穫米普及連絡会」を発足させ、他団体とも協力しながら、２００８年１１月２８日以来、「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会　～飼料用米普及のためのンポジウム～」を開催してきました。 　そのような中で、私たちは、日本の風土に合ったコメを主食とする瑞穂の国での（超）多収穫米の普及と飼料の不足を補える減反政策の下で利用されなくなってきている水田の価値（保水、水の浄化、水田の保全など）を維持するために飼料用米の普及・利用を呼びかけてきました。 　そのような中で、２０１４年４月１日に「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を発足しました。 　国・農林水産省も飼料用米の普及を目指すこととなり、２０１５年に農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同事業として「飼料用米多収日本一表彰事業」が発足しました。 　１０年が経過する中で、様々な課題が出てきています。 　今回は、この問題と慶全のための方策を皆様と考えたいと思います。 　令和の米騒動に代表される話題について、協会の発足時から様々に儀指導を受けてきている東京大学名誉教授・特任教授である鈴木宣弘先生が、手厳しい行政を誤りを指摘され、この間、「食の戦争」「令和の米騒動」「コメ・ショック」などを出版されています。参考にさせていただきました。 また、協会のメンバーであるが学識経験者の先生の資料も参考にさせていただいております。下記をご覧ください。

２０２５年12月２４日　アップしました。

講演　参考資料

東京農業大学　デザイン農学科 社会デザイン農学研究室　加藤　浩 https://x.gd/0k4um　協会正社員

学識経験者　東京農業大学　農学部　前・教授　信岡誠治　https://x.gd/q4Yv6　協会正社員・理事

学識経験者　東京大学名誉教授　谷口信和　https://x.gd/XRSnE　協会正社員・飼料用米多収日本一表彰事業審査委員

学識経験者　東京大学　名誉教授・特任教授　鈴木宣弘　https://x.gd/X9SqI

飼料用米に取り組み以前の活動紹介

その時々の課題に対して提言をしてきました。

２０２５年１０月３１日　「水田政策の見直し」に向けた政策提言

第９回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2024に寄せて

私たちの想い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月5日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 日本の原風景である水田を、みんなで守りたい  　いま水田がどんどん荒れてきています。 　北海道から沖縄県の離島である石垣島まで水田があり、お米が作られています。 　しかし、多くの米農家の人は、みな口をそろえて「米は儲からない」といって、水田から離れていっています。 　都会から少し郊外の田舎に行くと、拡がっている水田の中に、何年も何も作らずにガマやヨシなどの雑草が生い茂っている水田が目に飛び込んできます。 　山間部に行くと荒れた水田があっちこっちにあり、長年放置されたところはヤナギやハンノキなどの雑木が生えてきてほぼ山になっているところも珍しくありません。 　水田が水田としてすべて利用されていた1960年代までは、きれいな水田風景が拡がり、いまのような痛々しい水田風景はなかったのが、1970年から米余りによる減反政策が始まるとともに水田離れが徐々に進み、1969年のピーク時の水稲作付面積は317万3千haあったのが、50年以上が経過した2023年の水田作付面積は134万4千haと半分以下（57.6%減）となっており、米の収穫量もピークは1,426万ｔ（1967年）であったものが、2023年は717万ｔと半減（50%減）となっています。 　そしていまは高齢稲作農家の離農（死去）ラッシュの中で米不足が騒がれ、米価の高騰が生じています。 　すでにかつての農村風景とは違って様変わりとなっていますが、昭和生まれの高齢農家の人達は「自分が動ける間は田んぼを守っていく」と最後の力を振り絞っています。 　そうしたなか政府は2024年度から本格的に水田の「廃田政策」に舵をきっております。 　水田の畑地化促進事業として水田を止めて野菜や麦、大豆など畑作物を作った場合、10a当たり14万円、定着促進支援として一括で同10万円（または２万円×5年間）、合わせて同24万円を交付する。 　また、その体制づくりの支援金として1地域再生協議会当たり300万円、さらに土地改良区の地区除外決済金の支援として本事業に取り組む農家には10a当たり最大25万円を交付する。 　合わせると本事業に取り組んだ農家には最大49万円／10aが交付されるというものです。 　ただし、「田」から「畑」に地目が変更になるため、これまでの転作奨励金など水田政策に係る助成金は今後一切交付されません。 　水田を廃田にすることへの「手切れ金」と言って良いでしょう。 　水田には水を貯めるため畦（あぜ）がありますが、畑になると畦を撤去して、さらに水路を使えなくするということなります。 　いま、国の税金で大々的に廃田政策が進められていますが、このまま我が国から水田をなくすことを国策として進めていって良いのでしょうか。 　水田を水田として維持確保することが我が国の食料安全保障の最後の砦であるということが皆の合意であったはずですが、さしたる抵抗もなく推し進められています。 　この廃田政策は将来に必ず禍根を残す愚策です。日本飼料用米振興協会は消費者や消費者団体が主導権をもった一般社団法人です。 　水田を水田として活かして使うことのできる飼料用米の増産こそが我が国の食料安全保障の要となるものであるという信念のもと、その定着と拡大に向け政府からの補助金なしで地道に活動を続けきました。 　田んぼの価値を見直す視点として ①田んぼのもつ「心をいやす力と地下水涵養（かんよう）や田んぼダムなどの多面的な機能」を皆で学ぼう。 ②農閑期は田んぼを開放して、子供達や地域の人達の遊び場にしよう。 ③お米は人間の食用としてのおいしさの追求だけなく、観賞用、家畜やペットのエサ、さらには燃料用、甘味料の原料など工業用への利用も含めて幅広く活用していこう。 ④ワラやヌカなどの副産物は廃棄するのではなく、貴重な有機物資源として商品化を図ろう －ということを提起します。 　いわば新たな田んぼビジネスの展開を皆で追求していこうというわけです。 　人が誰もいないロボット農業で人間が幸せになるとは思えません。 　それには水田が水田として今後とも維持確保されることが最低条件です。 　消費者や子供達も参加して皆で田んぼを守っていきましょう。

第９回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2024　案内ページ

【提　言】
２０２４年飼料用米決議　飼料用米普及に向けての提言2024

２０２４年（令和６年）３月２５日第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４　提言を発表しました。
⓵　食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶　水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです。
⓷　飼料用米に求められているのは安定供給の確保です。
⓸　飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです。
⓹　多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです。

２０２４年３月２５日　第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４で提言

2024年3月25日（2024年㋆13日　一部修正）
一般社団法人 日本飼料用米振興協会

　経済的対立、軍事的対立のエスカレートで、各国とも軍事費の拡大競争を強いられているのが現状です。グローバリゼーションは陰を潜め分断と敵対姿勢が強まる中で、わが国の安全保障も軍事的安全保障のみならずエネルギー安全保障、食料安全保障、経済安全保障、サイバー安全保障、宇宙空間の安全保障までテリトリーとする多重で困難な安全保障環境に直面しています。
　とくに軍事面では防衛力の抜本的強化を柱とした「国家安全保障戦略」（2022年12月）を策定して日米同盟の強化とともに同志国（オーストラリアなど）との連携強化に努めていますが、それだけでは安全保障は確保できません。
　こうした情勢の中で農林水産省は食料安全保障を目的に掲げた食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定し、今通常国会での成立を図るとしてしています。
　基本法の改正案の目的は第二条で「前段省略・・食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう。）の確保が図られなければならない。
　国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」としています。
　これは現行基本法が目的としている「食料自給率向上」を基本とした食料安全保障から、国内生産の増大と同列に「輸入と備蓄を併せた食料安全保障」へとシフトしているようにみえます。
　確かに「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし」というフレーズは残っているものの全体として食料自給率の向上は目標の1つにすぎないとトーンダウンのようにみえます。
　食料輸入の安定が食料安全保障であるということは平和な国際環境であれば一理ありますが、分断と対立で有事の国際環境の中で輸入を前提とした食料安全保障はそもそも成り立つのかどうかは疑問が残ります。
　海に囲まれたわが国は敵対国により海上封鎖されればシーレーン（海上輸送）が寸断されて、たちまちお手上げとなってしまうことは第二次世界大戦で苦い経験として味わっています。
　基本法の改正案のほかには食料危機時には米、麦などの「特定食料」の増産指示（指示に従わない場合は罰金）、流通業者への「供給調整計画の届出制」（配給計画）を内容とする「食料供給困難事態対策法案」、農地の確保と適正利用のための「農業振興地域の整備に関する法律の改正案」、「スマート農業技術の活用の促進に関する法律案」を加えた４法案を一括して今国会へ提出しています。
　これまでは平和な時代で食料危機などの有事はないという前提で今までは国民は生きてきましたが、これからは有事もあり得るという前提で食料危機への対策（食料安全保障）を構築していくことが求められます。
　そこで、日本飼料用米振興協会は次の政策提案をします。

◆食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです。

わが国の水田農業はコメを軸として食料自給率の維持・向上の要として機能してきました。過去50年以上にわたる米の生産調整は「水田を水田として維持していく」という国民合意で多額の財政資金の投入を行い、水田を守ってきています。言い換えれば水田は国民全体の共有財産で食料安全保障の要です。そのことを国民に訴えて水田の生産力を最大限に引き上げていくべきです。

◆水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです。

　飼料用米は米需給の調整弁として見られがちですが、実は食料自給率向上だけでなく食料安全保障の要です。現在、飼料用米は家畜の飼料原料として重要な一角を担ってきており飼料自給率の向上に大いに寄与してます。
　今は、飼料用米は一切食用米への転用は禁じられていますが、人が食べても美味しいのが現実です。
　いざ食料危機の場合は人の食料へ転用ができるように制度設計していくべきです。
　ある意味では飼料用米は食料安全保障の最後の砦となります。

◆飼料用米に求められているのは安定供給の確保です。

　飼料用米の生産量は年々拡大してきて80万ｔを超えた時（2022年産）もあります。
　基本計画の70万ｔを超えた優等生であるはずですが、現在は増えすぎなので生産拡大にブレーキが掛けられております。その結果、畜産生産者は飼料用米の調達が困難となっております。
　実需者から飼料用米に求められているのは増産と共に安定供給の確保です。

◆ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです。

　飼料用米を生産する稲作生産者には地域の標準単収をベースに10a当たり8万円の標準単価を基準にキロ当たり約167円の単価で±150kg/10aの範囲（5.5～10.5万円/10a）で水田活用の交付金が直接支払いされています。しかし、上限が設けられていることから超多収（地域の標準単収から150/kg以上の多収は打ち切り）を実現しても経済的メリットがないというのが問題点として指摘されています。多収のモチベーションアップのためにも交付金の上限は撤廃すべきです。

◆多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです。

多収で高タンパク米が飼料原料として求められています。すでに多収で高タンパク米の品種が開発されていますが、普及はこれからです。これらの品種の普及と共に現在は中断されていますが、さらに多収で高タンパク米の品種開発を再開していくべきです。水田の生産力を最大限に発揮するにはさらに優良な多収品種の研究開発の継続が欠かせません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事会
理事長　　　　海老澤惠子　中野区消団連　副会長
副理事長　　　欠員
　　　　　　　2024年7月13日　死去　加藤　好一　生活クラブ生協事業連合会　顧問
理事/事務局長 若狹　良治　ＮＰＯ未来舎　副理事長
理事　　　　　阿部健太郎　昭和産業株式会社フィード事業部長
理事　　　　　鈴木　　平　木徳神糧株式会社執行役員飼料事業部
理事　　　　　信岡　誠治　有識者（元東京農業大学農学部教授）
監事　　　　　加藤　洋子　中野区消団連

【アピール】
２０２３年定時社員総会決議 飼料用米普及に向けてのアピール2023
２０２３年（令和５年）６月３０日
一般社団法人　日本飼料用米振興協会２０２３年定時社員総会決議
アピール：「食料安全保障の鍵をにぎるのは水田農業と飼料用米」

　政府は食料・農業・農村基本法の見直しで、このほど「中間とりまとめ」を発表し、食料安全保障の強化とともに農業施策の見直しの方向を打ち出した。
　具体的には「国産への転換が求められる小麦、大豆、加工・業務用野菜、飼料作物等について、水田の畑地化・汎用化を行うなど、総合的な推進を通じて、国内生産の増大を積極的かつ効率的に図っていく。
　また、米粉用米、業務用米等の加工や外食等において需要の高まりが今後も見込まれる作物についても、生産拡大及びその定着を図っていく」というものである。
　この施策のなかでは飼料用米の言葉は一言も触れられず完全にスルーされている。
　他方で新たに登場したのは水田の畑地化である。
　水田を水田でなくして畑地にするということは、法的には「田」から「畑」に地目変換する。
　地形的には水田の畦（あぜ）を撤去し、水田の土壌下部構造である硬盤層は崩し水が貯められないようにする。基盤整備は畑地化に向けて進めるということである。
　しかし、この施策はこれまでの水系を断つことから水質や昆虫など生態系や環境に与える影響が大きいと考えられる。
　畑地化して何を作るかというと子実用トウモロコシがあげられている。
　しかし、子実用トウモロコシが本当に日本の気候風土に適しているのか疑念を持っている人も多い。
　水田の土壌は粘土質であり水はけなどの土壌条件は良くない。
　とくに湿害などで収量は不安定で、果たして自給率向上や食料安全保障につながるのかは疑問である。
　わが国の農業の根幹は水田農業で、今後ともその位置づけは変わらない。50有余年に及ぶ米の生産調整のなかで、麦、大豆、野菜などへの転作が進められ、すでに定着している。
　そうしたなかで、水田を水田として利用する飼料用米は稲作生産者のリスク分散作物のひとつとして定着しており基本計画の目標を上回るまで拡大してきた。
　いま、畜産危機で奪いあいとなっているのは飼料用米である。
　輸入トウモロコシ価格よりも飼料用米の方が安いのは、畜産経営にとっては大変なメリットである。
　水田で何をどう作るか。水田の利活用と絡めながら極めて低い飼料自給率を高め、国産の飼料穀物をどう生産拡大していくかが、今後の食料安全保障の基本戦略となるべきである。
　その要に位置するのが飼料用米である。　
　政策提言として次の３点を提起します。
１）飼料用米を飼料自給率の向上（2030年の飼料自給率目標は9ポイントアップの3４％）の柱に位置づけて生産目標を70万ｔから大幅に引き上げること。
２）飼料用米を食料・農業・農村基本法見直しの中で食糧安全保障の要と位置づけ、増産と安定供給に向けた条件整備を図るため、法制化及び価格形成・保管流通の合理化などを食糧の国家戦略の一環として推進していくこと。
３）飼料用米の多収品種の増殖と供給体制の整備を含め真に生産コストの低減ができるような施策の強化を図ること。

２０２３年６月３０日（2024年7月13日　一部修正）